トランプ大統領は月曜日にBBCを提訴し、パノラマ特集ドキュメンタリーでの名誉毀損に関して英BBCに対し最大100億ドルの損害賠償を求めた。このドキュメンタリーは2021年1月6日の演説を編集し直し、トランプ氏が米国議会議事堂での暴力を直接扇動したかのように見せていた。
マイアミ連邦裁判所に提出されたこの訴訟は、トランプ氏の演説の2つの全く別々の部分を繋ぎ合わせて「彼の言ったことの意味を意図的に誤って伝えた」として、BBCは「世界中の視聴者を完全に誤解させることを悪意を持って狙った」と主張している。この2つの演説はほぼ55分離れている。
「このような劇的な歪曲は決して偶然に起こったとは言えない」と訴訟は主張している。
BBCは以前に謝罪していたが、訴訟には反対していた
BBCは先月トランプ氏に謝罪したが、それが名誉毀損の訴訟の根拠にはならないと主張していた。メディアはBenzingaのコメント要請に直ちに応答しなかった。
BBCのティム・デイヴィー事務総長とBBCニュースのデボラ・ターネス局長は先月、進行中の論争の中で辞任した。彼らの辞任は、トランプやガザ、トランスジェンダーの問題などに関する英国放送協会の報道に「重大かつ組織的な欠陥」があったことが明らかになり、その結果危機が頂点に達したことを受けてのものだった。
トランプ氏は50億ドルの損害賠償を求めた。その理由は、BBCがトランプ氏の名誉を毀損したこと、及びフロリダ州の「不正かつ不当な商慣行防止法」に違反したことを主張するためである。
注目すべきことに、パノラマ特集を配信している主なストリーミングプラットフォームであるBBC iPlayerや、それを放送している主なテレビチャンネルであるBBC Oneは米国で利用できない。この訴訟の中心となったエピソードは米国で放映されなかった。
しかしトランプ氏は、この訴訟は英国放送協会がドキュメンタリーのために元映像を収集するためにスタッフをフロリダに派遣したため、フロリダ州で提訴できると述べている。
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報道機関への締め付けが強まる
トランプ氏は先月、BBCに提訴をちらつかせたが、この動きは米大統領による批判的なメディア機関への法的攻勢がエスカレートしていることを示す最新の出来事だと広く見られている。
トランプ政権は、連邦政府の資金提供を減らしながら、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、CNN、ABCニュースを標的にしている。
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