アルファベット（NASDAQ:GOOGL）（NASDAQ:GOOG）はかつてテクノロジー企業のように見えたが、今や産業界の巨人のような姿をしており、その財政状況もそれに見合うものになっている。わずか1年で、グーグルの親会社は長期債務の額を110億ドルから約700億ドルにまで跳ね上げた。この変貌ぶりは、決算説明会などよりも雄弁にテクノロジーの未来を語っている。
借金が急膨張した理由
2024年の年末時点でアルファベットはまだ古典的な「設備投資不要」のソフトウェア企業であった。大量の現金、最小限の借入、素晴らしい利益率。
しかしその後AIの軍拡競争が始まった。
2025年の終わりまでに、アルファベットの債務は465億ドルまで膨れ上がり、327％の増加率を記録した。
2月9日、アルファベットはさらに200億ドルの債券を発行した。これにより総債務額は700億ドルに迫る水準となった。これはもはや流動性管理ではなく、戦争の資金調達と同義である。
なぜ100年債が重要なのか
100年債はこの物語の最も鋭い部分である。1997年のモトローラ以来、主要テクノロジー企業が100年債を発行することはなかった。モトローラはまもなく業界の覇権を失った。
アルファベットの100年債は金融面での「人間の盾」のようなものだ。年金基金や保険会社は、グーグルを独占禁止法の適用から保護することに直接利害関係を持つことになったのである。
もしもアメリカ司法省によるアルファベットの分割化に向けた上訴が成功すると、これらの債券は打撃を受ける可能性がある。これにより世界的な機関がアルファベットの防御者となるわけだ。
6,500億ドルのAIインフラ税
アルファベットが借金をしているのは同社が弱いからではなく、AIが残酷なほど資本集約的だからである。アルファベットは2026年の設備投資費として1,750億～1,850億ドルを計上しているが、これは昨年のほぼ2倍の数字である。
アマゾン・ドット・コム（NASDAQ:AMZN）、メタ・プラットフォームズ（NASDAQ:META）、マイクロソフト（NASDAQ:MSFT）と共に、ビッグテック(Big Tech)は合計6,500億ドルものAIインフラ費用を計上している。この数字はアメリカ最大の産業会社の合計支出額を上回っている。半導体が鉄鋼になりつつあるのだ。
投資家が無視できない告白
2月4日に提出された10-K報告書の中で、アルファベットはAIを搭載した検索（ジェミニ AIなど）が90％の広告利益率を誇るグーグル検索エンジンの収益を脅かす可能性があると認めた。
この逆説的な状況によりウォール街は、借入金によって資金調達されている技術によって中核事業が混乱する可能性があると公然と言っている会社に1,000億ドルもの融資を行うことになる。
資本集約型でないテック企業など存在しない。そしてアルファベットの財務諸表がそれを証明している。
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