トランプ大統領の物議を醸す関税は、最近の世界的な債券市場の混乱において米国の金融安定のための重要な役割を果たしている。
世界の国債残高は97兆ドルの大台突破
当初は金融市場に懸念をもたらす要因だった関税は今ではワシントンの財政安定のための重要な要素と見なされている。この見解の転換は米国が最近の国債市場の最悪の売り崩しを回避するのに役立したとワシントン・ポスト紙は報じている。
英国、フランス、日本などの先進国で国の借金が膨らむ中、投資家はこれらの国が発行する長期債の利回りの上昇を求めている。国際金融協会によると、世界の国債残高はパンデミック関連の支出と景気回復対策により2010年の水準の2倍にあたる97兆ドルを超えて急騰している。これは企業や家計の借り入れを上回る数字である。
米国の公的債務は過去最高の30兆ドルに達したにもかかわらず、投資家は米国債に比較的楽観的な見方を維持している。今週、30年物米国債の利回りは5％近くまで上昇したが、短期の国債に比べると上がり方は鈍い。重要な要因は、連邦議会予算局が関税により今後10年で約3.3兆ドルの歳入が生まれると予測していることであり、このことがもろい財政見通しに対する懸念を和らげている。
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関税は米国の財政懸念緩和のカギ
関税は投資家を安心させることに成功しており、米国経済の堅調なパフォーマンスと連邦準備制度理事会の利下げの可能性が米国債の魅力をさらに高めている。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントの債券ポートフォリオマネージャープリヤ・ミスラは、「関税により米国の（財政）赤字はわずかながら改善され、実際に米国はアウトパフォームしている。関税の経済的正当性は忘れていい。関税は多額の歳入を生み出しているのだから」と述べた。
さらに投資家は、トランプ大統領がもし現在の関税が撤回された場合には別の法的権限を行使してでも関税を復活させるだろうと確信しているようであり、そのことにより輸入関税からの歳入が引き続き政府の金庫に流入することが保証されている、とUBSアセットマネジメントのエヴァン・ブラウンは推測した。
利回りの上昇はテスラやエヌビディアなど高PER株に打撃か
利回りの上昇は株式市場にとって懸念材料である。Future Fund LLCのマネージングディレクター、ゲイリー・ブラックは、テスラ（NASDAQ:TSLA）、エヌビディア（NASDAQ:NVDA）、パランティア・テクノロジーズ（NASDAQ:PLTR）などの高PER株は10年国債利回りの上昇により大きな影響を受ける可能性があると警告した。
さらにドイツ銀行のアナリストは、エヌビディアの時価総額に懸念を示しており、エヌビディアの時価総額が米国株式市場のバブルの可能性に寄与している可能性があると指摘している。
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