米国株の懸念から、暗号資産市場は下落傾向が続き、投資家たちは明日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合を警戒している。

3月17日（月）、景気指標が発表された結果、株式市場は上昇で取引を終えた。数週にわたる損失の後、投資家は打撃を受けた株を買い増しし始めた。米国ではニューヨークの製造業の活動が急速に減少し、関税の上昇によるコストが原因で住宅建設業者の景気後退は明らかである。

CNNマネーの『恐怖＆貪欲指数』 は市場全体のセンチメントに若干の改善が見られたことを示したが、月曜日と同じく『極度の恐怖』圏のままである。

連邦公開市場委員会（FOMC）が本日始まり、市場コンセンサスでは、政策金利を4.25％から4.50％の範囲で維持すると見られている。それにもかかわらず、アナリストたちは、ホワイトハウスがその政策を堅持していることから、パウエル議長が慎重な姿勢をとる可能性があると予想している。

ウォーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハサウェイ（NYSE:BRK）が、ニューヨークを拠点とするコンパス・リアルエステイトに不動産業事業の売却を交渉中との報道があった。

アップル（NASDAQ:AAPL）のサプライヤーであるフォックスコン(Foxconn)のヤング・リウ(Young Liu）CEOが、アップルやアマゾン（NASDAQ:AMZN）のような大手ハイテク企業にとってトランプ大統領の関税政策は混乱の原因であると公然と批判した。