月曜日、中国の李強首相は、約4年ぶりに開催された日中韓首脳会談にて日本、韓国との関係再構築を目指す。
ソウルで行われたこの首脳会談は世界的な緊張によって足踏み状態にある貿易と安全保障の対話を通して関係を再構築することを目的としているとロイターが報じた。李氏は、韓国のユン・スクヨル大統領、日本の岸田文雄首相と会談し、2019年以来開催が止まっていた3カ国間の自由貿易協定（FTA)交渉の再開について議論した。
李氏は政治と経済、貿易の問題を分離させる必要を強調し、保護主義の終結とサプライチェーンの分断を求めた。李強氏は3カ国間の緊密な関係と協力的な精神は変わらないと語った。
北京とワシントンで議論が継続されている台湾問題、北朝鮮の核開発計画に対する緊張が続く中、会談自体は、3カ国の関係改善に向けた大きな一歩になった。
ユン大統領と岸田首相は、米中関係と同様に、軍事及びその他の対策についても米国と緊密に連携してきた。一方で、米国のバイデン大統領は中国からの輸出品に関税を課している。バイデン政権は、中国製EVに100%の関税をかけると発表した。それに対し、米国の大統領選挙に再度出馬しているトランプ前大統領は、中国製品に対する関税をさらに引き上げることを提案している。
北朝鮮問題について、ユン氏と岸田首相は、平壌に対して計画されているロケットの打ち上げ停止を求め李氏は韓半島での新たな混乱を防ぐために、自粛を促した。
3か国首脳はまた、3か国の主要企業の最高経営責任者とのフォーラムにも出席し、グローバルな挑戦の中で、貿易をサポートし、サプライチェーンを安定させることに同意した。この首脳会談は、1日前に行われた別個の2国間の会談に続くもので、そこでは自由貿易協定交渉の再開と安全保障問題の協議が行われた。