中国政府は13日までに、欧州連合が進めている中国企業への公約的補助金をめぐる調査が「貿易障壁」に相当するかどうかの調査を実施する方針を明らかにした。双方が結ぶ経済関連協定への違反行為の有無や、EU加盟の27カ国との相互村田製作所貿易に支障をもたらしているのかなどを調査している。調査は中国商務省が担当する。
公式サイト上の声明によると、多数の産業部門が調査対象となっている。鉄道、太陽光発電、風力発電や保安検査機器などが対象となる。西側諸国では中国政府の補助金により廉価な中国製品が自国に傾れ込み、仕事が奪われ、戦略的に重要な産業が淘汰されかねないとの懸念が強まっている。EUは今年、風力タービンや太陽光発パネルへの中国政府による補助金に関する調査を開始した。最近では8ヶ月中国製電気自動車（EV)への国家支援問題の調査を終え、同国から輸入されるEVへの追加関税に踏み切っていた。
中国商務省がEUの調査は「貿易障壁」に該当すると判断した場合、EUとの交渉を始め、多国間を通じた係争解決への手続きを求め、他の適切な措置を講じる姿勢を示した。商務省の今回の発表は、EUによる中国製EVの輸出車への暫定的な追加関税の開始から数日後となっている。
この問題に関しての双方の協議はこれからも継続すると見られ、追加関税は今年11月に正式発動へつながるのかどうか決まる。中国はこの追加関税に強く反発しており、自国の利益を守るため「必要なあらゆる対抗策を発動する」と警告。
先月にはEU輸出への豚肉への調査に着手し、欧州のブランデー輸入も調べると主張していた。
