連邦準備制度理事会（FRB）は先週木曜日、市場が広く予想していたとおり、金利を0.25ポイント引き下げた。これにより、連邦ファンズ金利は2023年2月以来の最低水準である4.5％～4.75％の目標範囲になる。
この決定により、FRBは9月に比べて利下げのペースを緩めた。当時金融政策当局は、イージング（景気刺激策）サイクルを開始するために0.5％の大幅な利下げを選択していたのだ。
FRBの11月の声明は、経済が「堅調なペースで拡大し続けており」、雇用の「緩やかな減少が一般的に見られている」、そしてインフレが2％の目標に向けて「さらに前進を遂げた」ことを引き続き強調している一方で、インフレは「若干高い」水準で推移していると述べている。
個人消費支出（PCE）インフレ率は2024年9月、前年比2.1％のペースで緩和し、2021年2月以来の最小の増加を記録した。FRBの嗜好を得るインフレ指数（コアPCE物価指数、食品とエネルギーを除く）、は2.7％で安定していた。
ところが11月の声明において、9月にインフレが2％に持続的に向かっているとの趣旨の一文が意外なことに削除されている。
FRBはデータ主導アプローチを再確認し、将来の金融政策決定における経済への影響を監視する必要性を強調し、先んじて特定の経路には決して縛られないと明言を避けた。
次回の連邦公開市場委員会（FOMC）会合は2024年12月18日に予定されている。
金融市場では、今年最後のFRB会合でさらに0.25％の利下げが行われる確率を66％に見込んでいる。これにより、市場の関心はFRBの会合に移り、大幅な金利引き下げ期待が維持されていることになる。先週の選挙の結果を受けて、期待値は大きく下がっている。
市場の関心は、日本時間午後2:30に行われるFRBのパウエル議長の記者会見に移る。
ジェローム・パウエル議長は、トランプ大統領の貿易関税による潜在的なインフレ圧力と、予想される大幅な歳出超過に対する質問を受ける予定だ。また、FRBが「経済および政治の風景」の変化にどのように対応するかについても聞かれるだろう。
