先週の木曜にトランプ大統領が関税を導入したことを受け、米国株先物は下落し、金曜日の取引で大幅に低下している。株式先物の動きは、本日の前場取引で主要指標がマイナスを示している。
市場全体の下落によって、ダウは過去5番目の大幅下落で1679ポイント下落し、S&P 500とナスダックもそれぞれ、それぞれ2020年6月と2020年3月以来の最大の1日の損失を記録した。
ただしトランプ大統領は、関税による大売り浴びせを退け、こう述べた。「市場は急増し、株式は急増し、国も急増するだろう」
一方、10年債の利回りは3.94%、2年債の利回りは3.61%だった。CMEグループのFedWatch ツールによると、5月の会合までに、現行の金利を維持するという見込みが69.4%の確率で示されている。
先物 | 変化率(+/-) |
ダウ | 1.00% |
S&P 500 | 0.78% |
ナスダック100 | 0.54% |
ラッセル2000 | 1.42% |
SPDR S&P 500 ETF トラスト (NYSE:SPY) とInvesco QQQ トラストETF(NASDAQ:QQQ)は金曜のプレマーケットで下落。SPYは0.71%安の532.87ドル、QQQは0.62%下落の447.85ドルとなっている。これはBenzinga Proのデータによる。
前回のセッションからの動き
米国株式市場は先週の木曜日、テクノロジーセクター中心に大幅続落した。具体的には、アップル(NASDAQ:AAPL)の株価は約9.3%下落し、2020年3月以来の最大1日の下げを記録した。 ナスダックは7.8%急落したが、Amazon(NASDAQ:AMZN)は8.98%下落した。S&P 500の中で、アメリカの消費者向けのディスクレッショナリー、エネルギー、情報技術関連の株が最も大きく下落した。
一方、必需消費財セクターの株は他のセクターよりも相対的に強かった。このセクターの中で、Lamb Weston Holdings Inc. (NYSE:LW)が目立ち、同社の株価は予想を上回る3四半期の業績を発表し、同社の2025会計年度の売上ガイダンスがアナリストの予想を上回る見通しを発表した。
木曜日に発表された経済指標は、概して相反する結果を示した。3月29日までの1週間の間にアメリカの初期失業手当申請件数が6,000件減少し、219,000件になり、予想の225,000件よりも少なかった。 また、2月の米国の貿易赤字は1307億ドルから1227億ドルに改善し、予想された1235億ドルよりもわずかに上回った。 しかし、3月のISMサービス業PMIは50.8に低下し、2月の53よりも低く、市場の予想値を下回る結果となった。
インデックス | パフォーマンス(+/-) | 値 |
ナスダック総合 | -5.97% | 16,550.60 |
S&P 500 | -4.84% | 5,396.52 |
ダウ | -3.98% | 40,545.93 |
ラッセル2000 | -6.59% | 1,910.55 |
アナリストからの洞察
CNBCのジム・クレイマー氏は、トランプ大統領の関税に関する見解を、X社のポストでアメリカの過去の関税制度と比較した。
彼は「これは関税賛成派対関税反対派ではない。この問題は、私たちの国のために良いことを達成することについて、スムートホーリー法を起こさないことが大事だ」と述べた。
1930年に制定されたスムートホーリー関税法は、輸入品にかけられた関税を大幅に引き上げ、アメリカの企業や農家を保護することを意図していたが、結局は世界的な貿易戦争を引き起こし、大恐慌を悪化させた。
しかし、クレイマー氏は、「先週木曜日の関税によるセールスオフは、思慮深い政策に見せかけたスムートホーリー法百パーセントだ。市場が下がったのは正しい」と付け加えた。