株式

13日の東京株式市場は日経平均株価は続伸で始まった。前週末に比べて1000円以上高い3万6000円へ到達した。上昇の背景として12日の米ハイテク株高を市場が好感したことが投資家の心理的な支えになっているほか、外国為替市場の円高・ドル安の進行に一服感が出ていることが追い風となり買い優勢の展開を築き上げた。

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日経平均株価は前日比1.28%安の34,641.15で始まった。TOPIXも0.65%下落し2,472.97となった。米国株先物も水曜日の夜に下落した。S&P500先物は0.30%下落の5,212で取引を終了、Nasdaq100先物は0.41%減の17,880.50で引けた。この先物市場での下落は、株が水曜日に早期の上昇を維持できなかったウォール街での乱高下に続くものだ。

村田製作所は21日、自動車向けの機能安全に関する小草木企画「ISO26262」の開発プロセスについて、ドイツの第三者機関から承認を受けたと発表した。電気自動車や自動運転などの分野が自動車のあり方を変える中、同社のy通信モジュールやセンサーが安全性の高さを向上する。

中国電気自動車のシェア増加が止まらない。エジプトの首都カイロでは、自動車の数が年々増えている。渋滞が激しくなる交通網でトヨタ自動車や日産自動車、ドイツ、フォルクスワーゲンと世界の主要な自動車メーカーが走っている。その中でもBYDなどの中国勢がシェアを握りつつある。

パナソニックは国立競技場などで使用される業務用大型プロジェクターを売却し、デジタル事業に集中する姿勢を固めた。主力事業である電気自動車用のバッテリーは中国での競争激化に直面している。プロジェクター事業の売却額は800億円となり、得られた資金をデジタル企業の売却に振り分け、新たな収益基盤の構築を目指す。

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