ビリオネア投資家ビル・アックマンは、ドナルド・トランプ大統領の政権は、「史上最大のIPO」になり得るものを前に、連邦住宅抵当金庫(OTC:FNMA)またはファニーメイと連邦住宅ローン抵当公社(OTC:FMCC)またはフレディマックの株を押し上げるための取り組みを進めていると述べた。
トランプは株価上昇を好む
2012年から両住宅金融会社の投資家であり著名な支持者であるアックマンは、「株式売却を間近に控え、政府がファニーメイとフレディマック(F2)の株価を上げたいと思っていることは十分に明らかだ」と述べている。
商務長官ハワード・ラトニックのCNBCでの最近の出演を引用して、アックマンは「ラトニックは株価を上げるための話し方を熟知しており、まさに彼がここでやっていることだ」と述べている。
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アックマンは、政府が優先株式を普通株式に転換し、投資家を希釈するのではないかという懸念を一蹴した。「政府がSPS(優先株式)を普通株式に一方的に転換し、株主を大量に希釈するという意見を唱えた者は、完全に見当違いである」
代わりにアックマンは、成功するオファリングは元の条件を尊重するか否かにかかっていると主張した。「成功するIPOが行われる唯一の方法は、SPSが10%のリターンを得る元の契約を尊重することであり、政府はワラント権の行使を通じて両社の79.9%を取得する」
トランプが株主を損ねることは考えにくいと言う。「@realDonaldTrump大統領は株価が上昇するのを見るのが好きだ。彼がこれまでに創出してきた数百億ドルの株主価値を消し去ることなど、絶対にあり得ない」
フレディマックとファニーメイ:3,000億ドルの金鉱
アックマンは最近、政府が両社に持つ株式を3,000億ドルの金鉱だと評した。両社は7兆ドルの抵当保証のうち、両社は年間0.65%の手数料を徴収している。
アックマンは、ティッカーシンボルを「MAGA」とした両社の統合リストに関するトランプの計画を支持する立場も示した。両社の統合は政府の監督にかかるコストとリスクの軽減に役立ち、最終的には住宅ローンの金利低下と相乗効果の実現につながるだろうと述べている。
しかし、経済学者のピーター・シフなどはこの計画に対して反論を唱えている。このような統合は米国の住宅金融市場における独占につながり、やがては2008年の世界金融危機以前とは比べものにならないほど大きな「モラルハザード」を生じさせる可能性があると主張している。
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