米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨取引所のクラーケン（Kraken）に対する提訴を却下し、また、非代替性トークン（NFT）企業であるユーガ・ラボ（Yuga Labs）に対する調査を終了したことを、両社が発表した。
出来事の詳細：サンフランシスコを本拠地とするクラーケンの共同最高経営責任者（CEO）であるデイヴ・リプリー氏は、証券取引委員会が提訴を却下し、違法行為の認定、罰金の支払い、ビジネスの変更などは一切なかったと語った。
リプリー氏は次のようにも述べた。「仮想通貨が登場し、世界経済に大きな影響を与えるだろうというのは明白だ。この政権が先導しようとする姿勢は素晴しいことだ」
SECがクラーケンを提訴したのは2023年11月で、このときの犯罪容疑は、仲介業者として登録されていないことを理由として連邦証券法に違反しているとするものだった。これは、同じく仮想通貨取引所であるバイナンス（Binance）やコインベース（Coinbase）に対しても、同様の疑いを持っているということを示唆している。
他方、人気を博しているEthereum（ETH）ベースのNFTコレクション「Bored Ape Yacht Club」で知られるユーガ・ラボは、SECが自社の調査を公式に終了したとコメントした。
ユーガ・ラボは次のようにも述べている。「これはNFTと、我々のエコシステムを前に進めるすべてのクリエイターにとって、大きな勝利だ。NFTは証券ではない」
米証券取引委員会（SEC）は、特定のNFTが「株と同様のもの」であるか、また、特定のデジタル資産の販売が連邦法に違反していないかについてユーガ・ラボを調査していた。
SECはBenzingaからの確認要請に直ちに回答していない。
今回の動きは、証券取引委員会による一連の類似した措置に続くもので、その中には、仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）や、Robinhood Marketsの仮想通貨事業、Gemini、および分散型の仮想通貨取引所であるユニスワップ（Uniswap）が含まれている。
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