今回の措置は、米カナダによるいわゆる輸入品への関税設定に対する報復措置とも取れるものだ。これに先立ち、米国からのカナダ製品に25％、エネルギー製品に10％の関税を課すエグゼクティブ・オーダーについて、トランプ大統領が先週土曜に署名。「ノルマンディーのビーチから韓国半島の山々、フランダースの野原からカンダハールの街まで、我々は君たちの最も暗い時に共に戦い、そして命を落とした」と、トランプ大統領が米国人に語りかけたと報じられている。
トランプ大統領の措置 米カナダ関税の25％の関税はほぼすべてのカナダからの米国への輸入品に課され、エネルギー製品については10％の関税が課される。
これに応じてカナダのトルドー首相は、カナダ製品1070億ドル（約15兆円）相当に対し、米国製品に対して同額の報復関税を課す方針を発表した。
Bloombergの報告によると、この報復関税は火曜日から発効し、最初に300億カナダドル相当の商品に対し、2月下旬に残りの関税を課すという。
トルドー首相は「ノルマンディーのビーチから韓国半島の山々、フランダースの野原からカンダハールの街まで、我々は君たちの最も暗い時に共に戦い、そして命を落とした」と米国人に語りかけたと報じられている。
トランプ大統領が声明の中でカナダに「フェンタニル（麻薬）の製造と密輸に十分な行動を取っていない」として、米カナダメキシコ協定（USMCA）の規定にかかわらず関税を課すと発表している。
オンタリオ州首相のDoug Ford氏、ブリティッシュコロンビア州知事のDavid Eby氏などカナダの高官は、トランプ大統領の関税に対して激しい反発を示し、独自の対抗措置を発表した。 Eby氏はトランプ大統領の関税を、両国間の歴史的な絆への「完全な裏切り」と表現している。
ビジネスグループやカナダ商工会議所などの団体は、こうした関税の設定に懸念を示している。
2国間の貿易摩擦がエスカレートした結果、コストが大幅に増加し、市場が崩壊する可能性があると予測している。
この貿易問題は、両国の経済や両国間の二国間貿易関係にとっても深刻な影響を与える可能性がある。
米中関税問題が先行き不透明な中、企業団体やカナダ商工会議所などは深刻な懸念を示している。
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