この重機メーカーのIPOは今年香港で3番目に大きなIPOになる見込みで、約15億ドルの資金調達を計画している
要点:
- 三一重工は急速なグローバル化のストーリーで香港の投資家を魅了することを期待しており、同社の総売上高の半分以上を海外販売が占めている
- この建設機械メーカーの香港証券取引所における運命は、投資家が同社をハイテク企業の成長ストーリーと見るか、それとも伝統的な製造業企業と見るかにかかっている可能性がある
ハイテク企業か老舗メーカーか？これは、今年の香港で3番目に大きなIPOになりそうな香港での取引開始を目前に控え、中国を代表する重機メーカー、三一重工（6031.HK; 600031.SH）に突きつけられた大きな課題である。
三一のIPOは、同社が発表した内容によると、5億8000万株を1株あたり20.30香港ドルから21.30香港ドルで売却し、約120億香港ドル（1540億ドル）の資金調達を見込んでいる。この額は、今年の香港のIPO市場において最大の調達額であり、5月に45億ドルを調達したEVバッテリー大手のCATL（3750.HK; 300750.SZ）と、先月32億ドルを調達した紫金国際（2259.HK）に次ぐ規模である。
特に今年10億ドル以上の資金調達を行った香港のIPO企業は紫金国際を除いてすべて中国の深センや上海の市場に上場しており、香港での2度目の上場によって国際的な知名度を上げようとしている。三一はまさにその定義に当てはまり、香港でのIPO目論見書の中で国際的な野望をかなり喧伝している。これについては後ほど詳しく述べる。
しかしまずは、興味深い展開を見せているこの2重上場企業グループにおける評価の問題に焦点を当てる。要するに、ハイテクと見なされている企業は、香港の投資家から中国本土の投資家よりもかなり高い評価を受けているということである。比較すると、その逆の結果になったのが老舗メーカー株で、中国本土の投資家は香港の投資家よりも高い評価を付けているが、香港ではあまり歓迎されていない。
CATLは、香港株式のPERが36倍と深セン株の27倍を大きく上回るなど、香港の投資家から高評価を得ている企業の代表例だ。対照的に、香港市場で上場している中国の老舗メーカーである醤油大手の海天味業は、香港株のPERが24倍しかなく、上海株の32倍に大きく水をあけられている。
つまり三一重工の香港株にとって重要な課題は、香港の投資家が同社をハイテク企業と見るか老舗メーカーと見るかということになる。最近の同社の成長は平凡で、今年上半期の売上高は前年同期の391億元から約15%増の448億元（63億ドル）だった。同時に、同社は重機にAIや無線通信を導入し、より自律的になるよう急速に取り組んでいる。
2003年から上場している三一の上海株は現在、PER25倍で取引されており、ズームライオンやXCMGなどの中国のライバル企業を上回っているが、PER27倍で取引されている米国の巨大メーカーキャタピラー(CAT.US)に若干遅れをとっている。
しかしながら三一の価格帯は、香港上場の同社の株式のPERを27倍に引き上げることになり、上海株のPERに比べてわずかに高くなるだろう。よってIPO後の株価の動きは、投資家が同社をどう評価するかに大きく左右される。これまで述べてきた国際的な成長ストーリーと技術面を合わせて考えると、ハイテク企業的な評価を受ける可能性はあるだろう。ただしCATLのように高い評価はされないかもしれない。
国際的な成長ストーリー
評価の話はこれで終わりなので、目論見書にもかなり顕著に記載されている三一重工の企業ストーリー、国際的な拡大について説明する。現時点では、同社の海外事業は国内販売よりも全体的にかなり早いペースで拡大しているが、今年上半期に同社の中国部門が異例の成長を記録したことは注目に値する。これは同社が自国市場の回復によるものと説明している。
三一重工は1994年に設立され、中国でのインフラや不動産のブームを背景に、中国が新たな住宅やショッピングモール、オフィス、道路を猛烈なスピードで建設する中、同社は長年繁栄を享受してきた。しかし、コロナに続いて不動産市場が大きく落ち込んだことで、同社の国内事業は大きく減速した。さらに、国内事業は海外事業に比べて利益率が著しく低いということが判明した。これはよくあるケースで、多くの中国企業が収益性強化のために海外市場に目を向ける大きな理由の一つでもある。
三一は2002年に早くも自社の建設機械の輸出を開始したと主張しており、現在同社の製品は150カ国以上で使用されている。三一は2010年にインドに最初の海外生産拠点を建設した。それ以来、米国、ドイツ、インドネシアにも主要な生産拠点を設けており、現在同社は16の国際拠点を有している。これは中国国内で展開している30拠点の半分に相当する規模である。
海外の需要が強いことと中国の弱さが相まって、国際販売は同社の総売上高の半分以上に達している。今年の最初の4ヶ月間で海外販売は同社の売上高の57.4%を占め、中国は残りの42.6%を占めている。
また既に述べたように、同社の海外販売の総利益率は国内販売に比べてかなり強く、今年上半期の海外販売の総利益率は31.2%だったのに対し、国内販売は22.1%だった。同社の製造効率が向上していることもあり、同社の今年上半期の総利益率は27.6%に達しており、この数字は2022年の22.6%から着実に上昇している。
三一は収益性の面でも比較的良好な状況にあり、2025年上半期に利益が前年同期比45%増の52億9000万元だったと報告している。同社の資本比率は2022年の58.4%から今年4月時点で50.6%と着実に低下し、現在ではかなり健全な状態である。
結局のところ、三一はよく運営されている企業であり、良いグローバルストーリーを語ることができるようだ。同社はIPOの収益の約3分の2を、グローバルな販売・製造ネットワークのさらなる発展に利用する計画であり、これにより中国への依存度はさらに低くなるだろう。今後の動向で最大の焦点は、香港の国際投資家が同社を高成長のハイテク企業として受け入れるのか、それとも単なる老舗メーカーだとみなすのかということである。
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