トランプ大統領は、その政権がハーバード大学の非課税地位を取り消すと発表し、アイビーリーグの大学との最中の対立を一段と激化させた。
トランプは「我々はハーバード大学の非課税地位を取り消す」と述べ「それが彼らにふさわしいことだ」とXに投稿した。
この動きは、大統領が名門大学に対して、差別的な慣行とキャンパスの不穏を理由に圧力をかけるキャンペーンの一環の中で、顕著なエスカレーションを示している。
大統領の声明は、ハーバード大学とトランプ政権との間の緊張が数週間にわたり高まっていた後になされたもので、トランプ大統領によれば、ハーバード大学はユダヤ人への敵意を抱いているとし、またCNBCの報告によれば、ハーバード大学の行動は公共の利益に反しているとも非難している。
トランプ政権は以前、この大学に経済制裁を科したことがあり、その一例として、4月には連邦政府から22億ドルの助成金の中止が決定された。
トランプ大統領は4月に「もし学校が構造上の変更を行わないと、税務上の非課税地位を失う可能性がある」と述べ、「ハーバード大学が政治的・イデオロギー的な、またテロに触発された・テロを支援するような『病気』を引き起こし続けるのであれば、ハーバードは非課税地位を喪失するべきだ」とトランプはXに投稿している。
ハーバード大学はこの決定を「前例のない誤った決定」とし、これに対して法的な苦情を申し立てたと報告では述べられている。
さらに、国土安全保障省はハーバード大学の留学生のビザ取消に着手し、学術界全体で警鐘を鳴らしている。
トランプはハーバード大学の税制優遇措置を同大学が「公共の利益」に準拠していないと結びつけ、この基準を満たしていない大学は連邦政府の特権を失うべきであると述べた。
財務省は、ハーバード大学の非営利法人地位の取消の合法性を評価するよう国税庁に指示したと報告されており、一方で国土安全保障省の関係者はこの大学のビザスポンサーシップについて懸念を表明している。
しかし、CNBCは、ハーバード大学の広報担当者が、このような制裁措置が同校の教育使命を危険にさらし、また米国全体の高等教育を不安定化させる可能性があると警告したことを付け加えた。
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